ABOUT
政策委員会とは

政策委員会は、よりよい経営環境を目指して、行政、金融、他団体、政党などとの窓口の役割を果たし、「中小企業・地域振興基本条例」制定などの運動に取り組み、政策活動と調査研究を推進しています。また「地域の振興と中小企業」政策会議にて策定した地域経済ビジョン（京都版）を会内外に発信するなどの活動をしています。

CHAIR’S MESSAGE
委員長メッセージ

玉村　匡

渡辺・玉村法律事務所
弁護士

政策委員会では、

• 会員企業が、地域課題を解決する「地域企業」となる取り組み
• 厳しい経営環境の改善に対する取り組み

に力を入れています。

❶では、2018年に作成した「地域経済ビジョン【京都版】」に記された
①地域からの雇用
②地域密着型サービスの提供
③企業間連携の強化
④イノベーションの促進
⑤地域の核となる
⑥地域コミュニティ参画
⑦地域の安心・安全への寄与
⑧地域教育活動
の8つの目標を実効的に実践するために、プログラムを用意したり、行政・教育・金融などの他機関との連携体制を強化する取り組みを行っています。

❷では、
①景況調査
②域内経済循環実態調査
③企業活動調査
などを通じて、会員企業および地域の経済を中心とする実態を把握して整理し、これを行政および会外に発信して、企業が単体で努力していても解決することの困難な外部経営環境を改善するための運動に繋げていっています。

地域の多くの企業のみなさまに、これらの活動の価値をご理解いただき、共に活動して行ければこれに増すものはありません。京都同友会で、ともに頑張ってまいりましょう。

政策委員長　玉村　匡

COMMITTEE OFFICERS
2025年度委員会役員一覧

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担当	会員名	企業名	企業役職
委員長	玉村　匡	渡辺・玉村法律事務所	弁護士
副委員長	植村　健志	サキドリコンサルティング	代表
副委員長	佐野　匠	㈱インテリアオフィス匠	代表取締役
副委員長	人見　毅	人見建設㈱	代表取締役社長
副委員長	元山　ゆたか	野口建設㈱	執行役員企画営業部長

OUR ACTIVITIES
活動紹介

政策委員会　環境経営部会取り組み

環境経営部会は、四年前に環境プロジェクトチームとして発足し、昨年に環境部会、そして今年度から環境経営部会へと発展してきました。

目指すところは、エネルギーシフトとＳＤＧｓの実現に向けた運動を担い、中小企業環境経営の啓発と普及運動の促進にあります。 出発点は東日本大震災と福島第一原発事故による災禍を経験したことです。持続可能な経済社会を希求し、人々の命と暮らしを守り、命を育む地球環境が損なわれないよう転換を促すために中小企業家の使命として『中小企業家エネルギー宣言』が第四八回中同協定時総会ｉｎ大阪で採択されました。 以降中同協発行の小冊子『エネルギーシフトが新しい経済社会をつくる』をテキストとして、エネルギーシフトの部会内学習を進めてきました。

さらにエネシフ研修会の開催をはじめＺＥＨ住宅見学会や「おだやかな革命」上映会・大飯原発視察会等参加しやすく学べる例会を設営しました。今年二月には、京都全研に於いて京都初の同友エコ大賞受賞企業となられた匠弘堂様を訪問し、その取組の報告に感銘を受けました。 本年度はエネシフをも包括するＳＤＧｓを、学びから実践にシフトアップすることを目標にしています。当初は実践企業訪問やカードゲーム開催等を計画しましたが、コロナ禍においては三密を避けて、オンラインの特性を活かした例会づくりを模索しますので期待していただきたいと思います。

すべての目標とターゲットに取り組むのは現実的ではなく、自社が現在ＳＤＧｓ、地域経済・社会に対してどのような役割を担っているかを分析し、自社の強みも含めて「何番と何番の目標（ターゲット）に重点的に取り組みます」と宣言し、その姿勢を示すことが最初の一歩であり、大切なことです。

また環境経営は、自社が持続的に発展していくために地球環境と調和した経営を行っていくという考え方であり、環境問題に積極的に取り組み、環境負荷を低減させ、企業の社会的責任を果たすことで企業価値を高めることに繋がります。環境対応はコストがかかり有益ではないという考え方は、もはや通用しない世界が広まりつつあることを素早く察知し改善することが望ましいと思われます。

そして、自社の経営理念に環境経営を加筆する企業が増えていくことも、本部会の目指すところであります。  

文　河村泰三（政策副委員長・環境経営部会長）

LEARNING VIDEO
「永久劣後ローン」学習イラスト動画

コロナ禍における経済対策としてセーフティネット保証をはじめとする緊急融資を利用された方が多くいらっしゃると思います。新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済不況がもとに戻るのは2～3年あるいはそれ以上かかると言われており、今後追加の融資を受けることが必要となる可能性も十分あります。

しかし、セーフティネットにも保証枠の限度があり、それ以上の保証は受けることは出来ません。また負債が膨らんでいるために、他の融資も受けることが難しくなります。 そこで必要になるのは資本増強策です。そのことで注目されている「永久劣後ローン」について学んでみましょう。 

制作：京都中小企業家同友会　永久劣後ローンプロジェクトチーム イラスト、グラフィック・ファシリテーター：山本彩代

ECONOMIC SURVEY REPORT
景況調査報告